2010年03月31日

大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土(産経新聞)

 大阪府和泉市府中町の和泉寺跡で、8世紀前半(飛鳥時代末−奈良時代前半)に泉南地域を治めた有力豪族「珎(ちぬの)縣(あがた)主(ぬし)」と記された瓦が発掘調査で見つかり、府教育委員会が25日、発表した。同寺は文献に記録がなく「幻の寺院」とされてきたが、今回の調査で地元豪族が建立した可能性が高まった。

 出土した瓦は縦37センチ、横17センチの破片。表面には「珎縣主廣足(ひろたり)作」の6文字が、くぎのような先端のとがったもので刻まれていた。珎縣主一族の「廣足」という人物が、瓦を寄進したことを示すという。

 珎縣主については、正倉院(奈良市)に保管されている正倉院文書で、奈良時代の天平9(737)年の税に関する記録に記されており、和泉国(現在の和泉市や堺市など)を統治した有力豪族とされている。

 和泉寺跡は現在の地形の状況から、220メートル四方の規模を持つ古代寺院と推定されているが、建物跡などは見つかっておらず、実態は不明だった。

 瓦は4月10日〜5月9日、大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で公開される。

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2010年03月28日

子ども手当法案成立 1人月額1万3000円(産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 子ども手当法は22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3000円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6000円に倍増する方針だ。

 来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が5兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

 22年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、23年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

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2010年03月26日

ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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